通信サーバfor Billerは対象となっている金融機関情報についてチェックしています。チェックするタイミングを次に示します。

図1-21　対象金融機関チェックのタイミング（照会依頼電文の場合）

このチェックでは，通信サーバfor Billerが受信した電文の次の項目についてDBの対象金融機関情報格納用テーブルの内容と一致しているかどうかをチェックしています。

地方税・地公体料金の場合

• ヘッダー部の「金融機関コード」，および「店舗コード」
• データ部の「チャネル区分」
• データ部の「納付区分」にある「税目・料金番号」

一般料金の場合

• ヘッダー部の「金融機関コード」，および「店舗コード」
• データ部の「チャネル区分」

国庫金の場合

• ヘッダー部の「歳入代理店金融機関コード」，および「店舗コード」
• データ部の「チャネル区分」
• データ部の「納付区分」（収納機関コードが国税庁（00200000）の場合だけ）

このチェックを対象金融機関チェックと呼びます。なお，ヘッダー部の「店舗コード」が「仮想店舗コード」の場合，通常，店舗単位でのチェックではなく，金融機関単位でのチェックをします。このように，対象金融機関の収納委託契約状況に合わせて電文をチェックできます。対象金融機関チェックの結果はレスポンスコードとして設定されます。

正しい電文かどうかをチェックし，取得できない不正電文情報である場合は，DBの障害情報格納用テーブルに格納されます。

受信した電文をチェックし，不正電文を取得するタイミングを次に示します。

図1-22　不正電文チェックのタイミング（照会依頼電文の場合）

不正電文情報からの障害情報の取得方法については，「9.1.3　DBのテーブルに出力される障害情報」を参照してください。