2.3 ユーザーアカウントの管理

部門管理者、経営者など、管理者以外にもJP1/IT Desktop Managementを利用するユーザーがいる場合、それぞれにJP1/IT Desktop Managementのユーザーアカウントを作成できます。

ユーザーアカウントには、管理情報の開示範囲に応じた権限を指定できます。 機器や資産を管理するシステム管理者、情報を参照できればよい経営者、部内の責任者など、用途に応じたユーザーアカウントを作成できます。

また、ユーザーアカウントには、管轄範囲を指定できます。 社内全体の機器数が多く、管理者一人ではすべての機器の管理が行き届かない場合、部門ごとに管理者を割り当てます。部門ごとに割り当てられた管理者は、部門管理者として、部門に限定した機器、ハードウェア資産などを表示して管理できます。

管理情報の開示範囲に応じた権限と管轄範囲の設定の例を次の図に示します。

[図]

経営者 
権限に参照権限を、管轄範囲に全体を設定します。そうすることで、操作画面で社内全体の管理状況を参照できます。ただし、設定画面の操作はできません。
管理者 
権限にシステム管理権限とユーザーアカウント管理権限を、管轄範囲に全体を設定します。そうすることで、社内全体を管理できます。また、ユーザーアカウントを設定できます。
部門管理者 
権限にシステム管理権限を、管轄範囲に担当の部署を設定します。そうすることで、部門管理者が管理できる機器やハードウェア資産が、管轄範囲に限定されます。また、ユーザーアカウントの管理を除いて、すべての機能を利用できます。

ユーザーアカウント管理権限が設定されているユーザーは、ユーザーアカウントを追加、編集、削除できます。

組織内でJP1/IT Desktop Managementを利用するユーザー数に応じてユーザーアカウントを追加してください。

管理体制の変更に伴って、ユーザーアカウントのパスワードや権限を変更する場合、ユーザーアカウントを編集します。また、ユーザーアカウントのパスワードは定期的に変更する必要があります。

管理体制の変更に伴ってユーザーアカウントが不要になった場合、ユーザーアカウントを削除してください。

参考
ユーザーアカウントがロックされてしまったユーザーや、パスワードを忘れてしまったユーザーがいる場合、ユーザーアカウント管理権限を持つ管理者が、ユーザーアカウントを編集してロックを解除したり、パスワードを初期化したりできます。
この節の構成
2.3.1 ユーザーアカウントのロック
2.3.2 ユーザーアカウントの権限
2.3.3 ユーザーアカウントの権限ごとの操作範囲
2.3.4 管轄範囲を設定した場合の操作画面の差異